不動産ニュース / ハウジング

2023/10/31

新築工事請負契約書を電子化/パナソニックH

 パナソニック ホームズ(株)は、顧客との新築工事請負契約において、契約書を電子化すると発表。11月1日より開始する。

 従来の新築工事請負契約では、同社が紙の契約書を正副2冊作成し、顧客と双方が印紙税を負担。2冊に手書きで署名・押印の上、保管する形態をとってきた。
 今回、クラウド上で契約締結を行なう「電子契約システム」を採用し、電子化を図る。クラウド上にアップロードされた契約書(1冊)に顧客が電子署名することで、契約が成立する。また、契約書は無期限で保存・管理されるため、ダウンロードや印刷がいつでも可能となる。

 同システム導入により、顧客と同社双方の利便性が向上するほか、契約書の紛失や電子メールでの誤送信といったセキュリティ事故発生のリスクがなくなる。さらに印紙税負担も不要となる。

 契約書の電子化は、新築工事請負契約から開始し、将来的には建売分譲や宅地分譲、分譲マンションの売買契約にも展開を図っていく予定。

この記事の用語

書面の電子化

書面が必要とされている手続き等について、電磁的な方法による手続き等を認め、書面化を不要にすること。「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」(2021年制定)によって措置された。

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