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東京建物（株）が代表構成団体を務め、三井物産（株）、日本工営都市空間（株）、西武造園（株）、（株）読売広告社、（株）日テレ アックスオンで構成するコンソーシアムが設立したTokyo Legacy Parks（株）は31日、同コンソーシアムが都市公園法に基づく公募設置管理制度（Park‐PFI）を活用し整備、管理・運営する「都立明治公園」（東京都新宿区・渋谷区）を報道陣に公開。東京都初のPark‐PFI事業として、同日、部分開園した。
同公園は、国立競技場の隣接地に1964年開園した都市公園で、広さ約2.8ha。東京都はその整備に当たりPark‐PFI事業を活用することとし、民間事業者を公募。2021年11月、同コンソーシアムが選定された。同社は、Park‐PFI事業として、飲食店、売店等の公園施設を設置。施設から得られる収益を活用して、その周辺の園路、広場等の公園施設の整備等を一体的に行なう。運営期間は20年間（43年2月まで）。
今回の事業対象地は、国立競技場南側の前庭空間である約1.6ha。園内には、約1,000平方メートルの天然芝の広場「希望の広場」、人工芝を敷き遊具を設けた「インクルーシブ広場」、外苑西通りに面した「みち広場」の3つの広場と、60種・約700本の植栽による約7,500平方メートルの樹林地「誇りの杜」を配置。24年1月には、カフェレストラン、リラクゼーション施設などが入居する店舗5棟が完成し、全面開業となる。
渋谷川の支流が流れていた土地の歴史を参考に、高低差を生かしながらランドプランを練った。擁壁を取り壊し作った「みち広場」は、渋谷川の水景観を想起させるせせらぎや堤、草土手を再現。歩行者スペースを拡幅し、周囲との調和を目指した。「誇りの杜」にはせせらぎを設け、雨水が地形に沿って自然に流れるようにし、雨水を時間をかけ浸透させる「レインガーデン」へと集める。また、店舗は間隔をあけて配置し、事業期間終了時に店舗を撤去した後も公園内に大きな空白地が生じないよう配慮した。
管理棟には、オールジェンダートイレを設置。スマートポールにより、来園者数の管理を行なうほか、デジタルサイネージを導入し、イベント情報の告知等を行なっていく。既存公園との間の2つの歩行者デッキも維持管理運営していく。
同日会見したTokyo Legacy Parks取締役の黒田 敏氏は「コンソーシアムに参加する各社の専門性を生かし、東京と共に公園を盛り上げていきたい。社名をParksと複数にしたのは、またこのような公園を手掛けていきたいという想いから」と抱負を語った。同社は、年間来園者数250万人を目標に、イベント開催等でにぎわいをもたらしていく方針。
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