（一財）土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」（2023年10月1日時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は96社。
現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業は15.5（前回調査比1.7ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）はマイナス4.3（同2.2ポイント上昇）、ビル賃貸業は0.0（同5.0ポイント低下）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス43.3（同36.6ポイント低下）、モデルルーム来場者数はマイナス21.4（同0.8ポイント上昇）、成約件数はマイナス19.0（同3.8ポイント上昇）、在庫戸数は28.6（同18.1ポイント上昇）。販売価格の動向は50.0（同8.6ポイント低下）と、2012年7月調査以降46期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス14.0（同6.9ポイント上昇）、購入依頼件数はマイナス29.5（同3.1ポイント上昇）、成約件数はマイナス25.0（同21.5ポイント上昇）、取引価格は22.7（同9.9ポイント上昇）といずれも改善した。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス14.9（同4.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス29.8（同3.7ポイント下落）、成約件数がマイナス27.7（同9.3ポイント上昇）、取引価格が16.0（同3.0ポイント上昇）だった。
ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス6.7（同12.3ポイント上昇）。成約賃料動向は、5.3（同5.3ポイント上昇）。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス8.6、不動産流通業（住宅地）がマイナス6.4、ビル賃貸業は2.6。
