不動産ニュース / 調査・統計データ

2023/11/16

不動産業業況指数、流通業は改善傾向

 (一財)土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」(2023年10月1日時点)を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は96社。

 現在の経営状況(指数)は、住宅・宅地分譲業は15.5(前回調査比1.7ポイント上昇)、不動産流通業(住宅地)はマイナス4.3(同2.2ポイント上昇)、ビル賃貸業は0.0(同5.0ポイント低下)となった。

 業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数はマイナス43.3(同36.6ポイント低下)、モデルルーム来場者数はマイナス21.4(同0.8ポイント上昇)、成約件数はマイナス19.0(同3.8ポイント上昇)、在庫戸数は28.6(同18.1ポイント上昇)。販売価格の動向は50.0(同8.6ポイント低下)と、2012年7月調査以降46期連続して、上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。

 不動産流通業では、既存マンション等の売却依頼件数はマイナス14.0(同6.9ポイント上昇)、購入依頼件数はマイナス29.5(同3.1ポイント上昇)、成約件数はマイナス25.0(同21.5ポイント上昇)、取引価格は22.7(同9.9ポイント上昇)といずれも改善した。

 既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス14.9(同4.7ポイント上昇)、購入依頼件数がマイナス29.8(同3.7ポイント下落)、成約件数がマイナス27.7(同9.3ポイント上昇)、取引価格が16.0(同3.0ポイント上昇)だった。

 ビル賃貸業では、空室の状況がマイナス6.7(同12.3ポイント上昇)。成約賃料動向は、5.3(同5.3ポイント上昇)。

 3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス8.6、不動産流通業(住宅地)がマイナス6.4、ビル賃貸業は2.6。

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