（株）帝国データバンクは5日、2023年11月の「TDB景気動向調査」結果を発表した。有効回答数は1万1,396社。
同月の景気DI（0～100、50が判断の分かれ目）は44.8（前月比0.1ポイント増）となり、2ヵ月連続で改善した。堅調な自動車関連やインバウンドをはじめとする観光需要が下支えし、10業界中4業界で改善した。
「不動産」は47.9（同0.8ポイント減）と再び悪化した。「労務費および材料費の高騰に加え、人手不足の影響も出ている」（不動産管理）といった声が聞かれた。一方で、「来店客数や売上額が新型コロナ前の19年の水準に戻っている」（貸事務所）や「都内賃貸物件の空きが少なくなっている」（建物売買）といった声もあった。
今後の国内景気について、同社は「賃金動向に注目しつつも、設備投資やインバウンド需要の拡大により、横ばいで推移する」と予測している。
