不動産ニュース / IT・情報サービス

2023/12/15

新築分譲マンションの売買契約を電子化/大京

 (株)大京は15日、新築分譲マンションの売買契約手続きを電子化すると発表した。

 オンライン上で契約締結ができる「電子契約」を導入。システムを介して顧客に不動産売買契約書を送付し、システム上で電磁的に処理することで、利便性向上を図っていく。

 従来の紙の契約書は、顧客が複数箇所に住所などの記入・署名・押印をするほか、自宅で紙の書類を保管する必要があった。「電子契約」では、システム上の同意承認ボタンを押すだけで手続きが完了。クラウド上に契約書データが保管されるため、紙の経年劣化や紛失リスクがなくなる。
 これにより同社は、製本作業の手間や書類の保管・管理コストを削減。ペーパーレス化による環境配慮にも貢献していく。
 なお、「電子契約」は当面は対面で行ない、将来的に完全電子化を目指す。
 今後販売する物件において、順次開始する予定。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

売買契約

当事者の一方が、ある財産権を相手方に移転する意思を表示し、相手方がその代金を支払う意思を表示し、双方の意思が合致することで成立する契約のこと(民法第555条)。売買契約は諾成契約とされている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。