「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」のメンバーに、このほど三井不動産（株）が加わった。
三菱地所（株）の呼びかけで、ディベロッパー・ゼネコン計8社により、2018年9月に「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス勉強会』」が発足。以来、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」が企業に求める「他社の人権を侵害することを回避し、関与する人権への負の影響を防止・軽減・是正する措置を講じる」責任を果たすため、人権への影響の特定や対処法などについて調査・研究を行なってきた。23年4月に同勉強会を発展させた「建設・不動産『人権デュー・ディリジェンス推進協議会』」が設立され、12月に三井不動産がメンバーとして参加した。
これまでの勉強会で得られた知見を活かし、「人権を尊重する責任」を果たすと共に、参加企業の拡大や各ステークホルダーへの働き掛けを促進するなど、より一層の活動を推進していく計画。
同協議会に参加しているのは、三菱地所、三井不動産のほか、東急不動産ホールディングス（株）、東京建物（株）、野村不動産ホールディングス（株）、（株）大林組、清水建設（株）、大成建設（株）の計8社。
