不動産ニュース / 調査・統計データ

2024/1/11

建設業の倒産件数1,600件超に急増/TDB

 (株)帝国データバンクは10日、「建設業」倒産動向調査(2023年)結果を発表した。

 23年に発生した建設業者の倒産件数は、1,671件(前年比38.8%増)と急増。増加率が30%超となるのは00年以降初で、リーマンショック期(08年:3,446件、前年比17.3%増)にも見られなかった高水準となった。8年ぶりの1,600件超えで、コロナ禍前の19年(1,414件)を上回り、14年以降の10年間では2番目の多さ。

 負債総額は1,856億7,800万円(前年比52.5%増)の大幅増に。同年10月に民事再生法の適用を申請した大手パチンコチェーン「ガイア」のグループ会社で、同社の店舗建設を担っていたMG建設(株)(負債214億5,000万円)と(株)ガイア・ビルド(同155億1,600万円)の負債が全体を押し上げた。この2社を除くと、1件当たりの平均負債額は8,900万円と、小規模業者の倒産が中心となっている。

 倒産急増の背景にあるのは、資材の高騰と人手不足などに伴う「建設コストの上昇」。請負単価が上がらない中で資材高騰の局面が続き、元請け、下請けともに収益力が低下している。人手不足の問題は工期の延長も引き起こし、元請業者による下請業者への支払延期要請も多く、孫請け以下の工事に関係する業者全体の資金繰りにも影響した。

 建設業界では、残業時間の上限規制(2024年問題)が4月から適用されることから、業界団体の声掛けを中心に、価格転嫁や工期の適正化が進められている。しかし、下請業者への浸透には時間がかかる可能性もあり、さらなる建設コスト上昇、倒産増加も懸念されると同社は予測している。

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