不動産ニュース / 団体・グループ

2024/1/17

令和8年の会員4万社目指す/全日が新年会

「能登半島地震の被災地支援に会を挙げて取り組んでいく」と話した中村理事長

 (公社)全日本不動産協会は16日、ホテルニューオータニ(東京都千代田区)で関連団体との共催による新年賀詞交歓会を開いた。会員および友好団体トップのほか、衆参国会議員、小池百合子東京都知事らが参加した。

 冒頭、能登半島地震犠牲者への黙とうをささげた後、全日理事長・東京都本部長の中村裕昌氏が挨拶。「元日に発生した能登半島地震の犠牲者に哀悼の意を表するとともに、被災者に心からお見舞いを申し上げる。当協会としても、被災者が一日も早く生活を再建し、地域を復興できるよう災害義援金の寄付募集を開始しており、多くの会員から賛同をいただいている。今後も会を挙げて災害支援をしていくつもりだ」などと述べた。

 また、日経平均株価がバブル後最高値を更新するなど株式市場に触れた上で、「不動産市場においても似たような事象が発生している。ポストコロナにおける地価上昇等により、特に都心部のマンション価格が上昇の一途をたどっている。実需を担う市民にとってはマンションを買いづらい状況となっており、当協会でも大きな問題と憂慮している。今後、会員と協力しながら情報収集し、対処していきたい」などと語った。

 協会運営に関しては、「近年は、毎年2,000社を超える新入会員があり、会員数は現時点で3万6,000社を超えた。令和8年度までの4万社達成を目標に、会員増強を図っている。昨年リニューアルした会員支援システムや、入会等に関する電子申請システムなど、さまざまな価値を提供していく」等と述べた。

記事のキーワード 一覧

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2024年6月号
「特定空家」にしないため…
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2024/5/23

「記者の目」を公開しました

記者が興味を持ったテーマを徹底取材する「記者の目」を更新しました。

今回更新したのは、「インフラゼロへの挑戦」。皆さんは、(株)MUJI HOUSEが、既存のライフラインに依存せず、エネルギーを自給自足できる設備を整えたトレーラーハウス「インフラゼロでも暮らせる家」の商品化を目指しているのをご存じですか?同社は昨年3月に実証実験「ゼロ・プロジェクト」を開始。2025年の実用化を目指し、今年4月にはプロトタイプを報道陣に公開しました。写真も交えつつをレポートします。「未来の家」が垣間見えるかもしれません。