内閣府は2日、「森林と生活に関する世論調査」の結果を公表した。調査は10月5日～11月12日、全国の18歳以上の日本国籍を持つ人3,000人に対して郵送にて実施。有効回答数は1,624人。
「建物や製品に木材を利用すべきか」という設問に対して、「利用すべき」「どちらかと言えば利用すべき」を合わせて90.6％と、9割以上が木材を利用すべきであると回答した。その理由について複数回答で聞くと、「触れた時にぬくもりが感じられる」64.8％、「気持ちが落ち着く」51.7％、「植林することで再生産できる資材だから」が39.9％となった。一方で「（どちらかと言えば）利用すべきではない」と回答した人に理由を聞くと、「森林破壊につながる印象がある」65.5％が最も多かった。
また、今後住宅を取得する場合にどのような住宅を選びたいかを聞いたところ、「在来工法の木造による戸建住宅」が48.2％で最も多く、ついて「ツーバイフォー工法など在来工法以外の木造による戸建住宅」が18.4％だった。鉄筋・鉄骨・コンクリート造など「非木造による戸建住宅」は16.7％、「非木造によるマンションなど集合住宅」は12.4％だった。
非住宅施設について、どのような施設への木材利用を期待するかという問いに対しては、「幼稚園・保育所や小中学校などの教育施設」が69.6％で最多。次いで「旅館やホテルなどの宿泊施設」が51.1％となった。
店舗やオフィスビル、ホテルといった住宅以外の建物に木材が利用されることへの印象を聞くと、「気持ちが落ち着く、快適そうなど良い印象」が73.8％など、大半が好印象を持つと回答した。
