（株）三友システムアプレイザルは1日、「三友地価予測指数」（2024年3月調査）を発表した。
同社と提携する不動産鑑定士161名を対象に調査。商業地、住宅地ともに地価の先行指標となり得る高度利用地を前提とし、地価の動向を上昇（100）・やや上昇（75）・横ばい（50）・やや下落（25）・下落（0）の5段階の指数で評価した上で、指数ごとに回答者比率を乗じて加算している。調査期間は2月1～29日。
商業地指数の「現在」（過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における地価の趨勢）については、東京圏82.4（前回調査比1.5ポイント上昇）、大阪圏79.5（1.4ポイント上昇）、名古屋圏81.8（2.6ポイント上昇）と、すべての圏域で上昇傾向が強まっていることが分かった。また、地方圏でも74.0（同4.0ポイント上昇）と上昇傾向は拡大している。コロナ禍の収束に伴う外資系ホテルの進出等が影響している可能性があるとしている。
「先行き」（6ヵ月先の地価の趨勢）については、東京圏66.8、大阪69.9、名古屋圏56.8。
住宅地指数の「現在」は、東京圏は79.7（同0.1ポイント上昇）、大阪圏が74.3（同3.8ポイント上昇）、名古屋圏が75.0（同4.2ポイント下落）となった。大阪で上昇傾向が強まっているに対し、名古屋圏では上昇傾向が弱まりつつある。大阪圏では来年の大阪・関西万博に向けて都市公園等のまち並みの整備が進められているのに対し、名古屋圏ではリニア中央新幹線への期待感がやや薄らいでいることが影響している、と指摘している。
「先行き」は、東京圏61.4、大阪圏62.6、名古屋圏50.1。
