不動産ニュース / その他

2024/4/26

業種・企業横断のスマートホームPJ/日鉄興和不

プロジェクトの概念図

 日鉄興和不動産(株)は26日、(株)電通と共に、ユーザーと家電・消費財メーカーをつなぐスマートホームプロジェクト「HAUS UPDATA(ハウス・アップデータ)」プロジェクトを始動。初弾となる実証実験を開始すると発表した。

 企業が収集した断片的なデータを統合することで、生活習慣やモーメントをより多角的に理解。その上でデータから潜在的な課題やニーズを発見することで、おすすめ情報の提供、利便性の向上、健康・防犯等のサポート等を生み出していくプロジェクト。
 2024年5月1日から開始する実証実験では、単身5世帯・ファミリー5世帯にIoTセンサーとIoT家電を設置し、協賛企業の商品を配布後、居住者の生活行動や環境状態を把握する。また居住者の生活行動データから、生活動線や消費傾向を分析し、それを基に、おすすめ情報やサービスの提供を行なう。さらにLINE公式アカウントを通じて、定期的にニーズや気分状態などをアスキングし、各社のサービスへフィードバックする。実証期間は、10月31日まで。

 その後も、第1弾実証実験の結果を反映しながら、対象世帯規模や参加企業数を拡大し、継続的に展開していく予定。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。