（株）不動産経済研究所は8日、2024年3月末時点における20階建て以上の超高層マンションの市場動向を発表した。
24年以降に完成を予定している超高層マンションは全国で321棟・11万1,645戸で、前回調査時（23年3月末）と比べると93棟増・1万5,161戸増となった。
エリア別では、首都圏が194棟・8万2,114戸（前回調査比50棟増・同7,682戸増）で、全国の73.5％（同3.6ポイント低下）を占めた。うち、東京23区内は130棟・5万4,904戸となり、全体の49.2％（同5.5ポイント低下）となった。
近畿圏は、43棟・1万3,472戸（同6棟増・同75戸減）で、シェアは12.1％（同1.9ポイント低下）。大阪市内は23棟・6,864戸だった。
その他の地区では、北海道5棟・912戸、宮城県5棟・1,195戸、愛知県12棟・2,022戸、岡山県3棟・1,202戸、広島県7棟・1,304戸、福岡県12棟・2,040戸など。
また、23年に全国で完成した超高層マンションは、48棟・1万4,037戸（首都圏17棟・7,599戸、近畿圏11棟・2,354戸、その他の地区20棟・4,084戸）。コロナ禍の影響により遅れて完成した物件なども重なり、22年の8,244戸から数字を伸ばした。
24年に完成する超高層マンションは、23年から完成がずれ込んだ物件などの影響から、1万5,000戸台と増加が続く。その後も、東京都心部や湾岸エリアだけでなく、地方中核都市でも大規模タワーや複合再開発プロジェクトなどが多く控えていることから、25年は約1万4,000戸、26年は約2万5,000戸の住戸が完成する見込みとした。
