三井不動産（株）は30日、賃貸ラボ＆オフィス「三井リンクラボ」に入居する研究開発型スタートアップに向けて、研究用機器の調達、労務管理に関する支援サービスをスタートしたと発表した。
ラボの入居者が抱えるさまざまな課題への解決施策を提供する「オープンイノベーション支援プログラム」の一環。「三井リンクラボ」入居テナントの約4割がスタートアップ企業であるが、「本業以外のバックオフィス業務に十分なリソースを掛けられない」といった意見が届いていた。そこでそうした課題解決につなげるために、新サービスをスタートさせた。
「三井リンクラボ」への集積によるスケールメリットを生かし、研究用機器を共同購入することで市場価格より割安で購入できるサービスと、産業医の紹介および有害業務を行なう企業の義務である特殊健康診断や作業環境測定実施のフォロー等の産業保健サービスを提供する。
同社は、これからも研究者にとって利用しやすい場の整備とコミュニティ形成支援を通じ、ライフサイエンスイノベーションの創出に貢献していく考え。
