東日本旅客鉄道（株）は4日、「JR東日本不動産株式会社」の設立を発表した。
同グループの不動産事業は、これまで駅を中心としてまちづくりを行なってきた。今後10年間に関しては、品川・新宿・東京など山手線を中心とした東京圏のネットワーク結節点への戦略投資を行なっていく。
これに加えて、新会社をJR東日本グループの成長エンジンとして、東京圏や地方圏において社有地開発やまちなかの不動産の取得・開発を手掛けることで、不動産事業の領域拡大と回転型ビジネスを加速させる。社有地開発では、地域特性に合わせて同グループの能力を最大限引き出していく他、まちなか不動産の取得・開発については駅周辺部限らない立地や物流施設など、さまざまなアセットタイプの取得・開発にもチャレンジしていくという。
これらの実現に向け、専門性を持つ外部人材や外部企業との連携を加速させていくことも明らかにした。なお、2027年までに社有地開発とまちなかの不動産取得を合わせ、1,000億円規模の投資を計画している。
新会社は7月1日に設立。資本金は10億円。本社は東京都新宿区新宿4丁目。代表取締役社長は田﨑政史氏が就任する。
