虎ノ門一丁目東地区市街地再開発組合とNTTコミュニケーションズ（株）は5日、2027年に竣工予定の「虎ノ門一丁目東地区第一種市街地再開発事業」におけるスマートビル化プロジェクトが始動したと発表した。同事業には、中央日本土地建物（株）、（独）都市再生機構、住友不動産（株）が参加組合員として参画している。
国家戦略特別区域計画における特定事業に指定された再開発事業として、東京メトロ銀座線「虎ノ門」駅と一体整備されたオフィスビルを建設する。計画区域は約1.1ha。ビルは敷地面積6,397.27平方メートル、地上29階地下4階建て、高さ171.31m。延床面積は11万9,88617平方メートル。オフィスの他、店舗、ビジネス支援施設で構成し、「INCLUSIVE GATE」をコンセプトとする国際的なビジネス交流拠点を目指す。
近年の事業環境の変化や働き方の多様化、デジタル化進展などを要因として、オフィスビルには従来求められていたポイントとは異なる、コミュニケーションのしやすさや管理・運用の高度化、環境配慮、労働環境への対応などといった点も求められるようになった。そこで、そうした課題の解決に向けてスマートビル化を進めていく。
スマートビルプラットフォームを中核に、センサー類を接続するネットワークやビル内設備の連携などを通じて、エネルギー使用量の可視化や人流データ等を利用した設備の自動制御など、次世代型ワークプレイスの創出を図る。この他にも維持管理・運用効率向上として、不審者・不審物を検知できるなどする各種ロボットの導入も積極的に行なう。
NTTコミュニケーションズがスマートビル化の中心的役割を担う。（独）情報処理推進機構による「スマートビルガイドライン」をベースに、事業者の要望も取り入れながら、企画・構想から設計・構築・運用に一貫して取り組んでいく。
竣工後についても、改善を繰り返しながらアップデートしていく計画。
