（公社）東京都不動産鑑定士協会は10日、東京ドームホテル（東京都文京区）にて総会を開き、2023年度事業活動および決算について報告。総会後に開催した懇親会には会員のほか、国会議員や国土交通省幹部、友好団体トップらが集まった。
懇親会の冒頭、挨拶に立った同協会会長の佐藤 麗司朗氏はまず、「（公社）日本不動産鑑定士協会連合会において常務理事と災害対策支援特別委員長を務めているが、1月早々、東京鑑定士協会から支援チームを派遣した。その後、石川県からの要請に基づいて4月11日からオールジャパン体制260人を超える不動産鑑定士たちと現地で支援活動を展開している。首都に位置する不動産鑑定士最大の団体として住家被害認定調査を中心とした罹災証明書の発行支援を、石川県不動産鑑定士協会や連合会と共に尽力していきたい」などと報告。
続けて、「私たちの業界は、常に変化し続ける不動産市場の中で適正な評価を提供することで、社会の信頼を得てきた。これからの時代はさらに変化のスピードが加速し、多様なニーズに応えるため、より高度な知識とスキルが求められるはずだ。そのために、『継続的な学びと成長』『デジタル技術の活用』『コミュニケーションとネットワーキング』が大切になる」と話した。
