（公社）全日本不動産協会・（公社）不動産保証協会は28日、ホテルニューオータニ（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2023年度の事業および決算報告、24年度の事業計画および収支予算等を議決・承認した。
総会の冒頭、両協会理事長の中村裕昌氏が挨拶。「能登半島地震に関して、1月４日に義援金講座を開設し、全国の会員や地方本部から総額7,700万円が集まった。全日は全国組織であり、大災害の際には全国の皆さんがたくさんの義援金を寄せていただける。これが、全日の強み、改めて皆さんに感謝したい」などと語った。
また、「全日は昭和27（1952）年の宅建業法制定に伴って設立され、同法を守るためにできた団体。業法を守り、発展させながら国民の安心安全な生活を守っていくというのが当協会の趣旨となる。設立時700名だった会員も、72年経った現在は約3万6,000社にまで拡大した。2026年までに会員4万社の目標を掲げた。全国を挙げて目標達成に向けて協会一丸となって取り組んでおり、会員の皆さんにも協力をお願いしたい。会員を増やすだけでなく、会員サービスもレベルアップさせていきたい」と話した。
24年度の事業計画では、「組織・財務体制の強化」と「公益目的事業・会員支援事業の充実・促進」を方針とした。「組織・財務体制の強化」では、正会員4万社の達成に向けた新たな対策を講じる。新規入会者の獲得に向け、地域ごとの実情の分析や女性や若手の独立開業支援などを進めていく。なお24年3月末時点での会員数は3万5,861社となり、前年度末よりも896社増加。引き続き積極的な入会促進と退会防止に努めていく。
「公益目的事業・会員支援事業の充実・促進」については、「2025 大阪・関西万博」への出展に向け、研究・啓発事業に取り組むほか、政策立案・税制改正に向けた提言活動、会員の事業展開支援を行なっていく。関連団体の（一社）全国不動産協会と連携した支援策の調査・研究の他、専属の研究機関である全日みらい研究所を通じて中期ビジョンに根差した調査研究を行なって成果を会員と共有していく。
