既存マンションの買取再販等を手掛ける（株）property technologies（プロパティ・テクノロジーズ、pptc）は19日、専属の研究機関として「Prop Tech-Lab（プロップテックラボ）」の設立を発表。所長には国立大学法人一橋大学ソーシャルデータサイエンス研究科教授の清水千弘氏が就任。同日、設立発表会を開いた。
設立発表会で、同社代表取締役の濱中雄大氏は、「当社はテクノロジーの力で誰もが、いつでも、何度でも気軽に住み替えられる世の中の実現を目指している。そのためには、テック開発力の強化は不可欠。この数年のテック開発により、具体的な提供サービスのイメージがはっきりしてきた。さらなる開発スピードのアップを目指し、新組織としてラボを設立。社外取締役で技術顧問だった清水氏を所長に迎えた。さまざまなソリューションを開発し、提供できるようにしていく」などと話した。
また、所長に就任した清水氏は、オンライン取引やAI価格査定など近年の不動産テックの広がりに言及する一方、未解決の課題も山積していると指摘。「住み替えの少なさや若年層による住宅取得の困難さ、人生100年時代において自分たちの寿命と住宅の寿命にギャップが出てきていることなど、さまざまな問題がある。研究と産業が連携して解決をしていけるようにしていきたい」などと述べた。
同ラボでは、同社が持つ年間3万3,000件超のマンション価格査定実績や累計6,500件におよぶリノベーション・販売実績、それに伴うアフターサービス履歴などと、最新のデータ分析技術・不動産以外も含めた豊富な周辺データなどを掛け合わせることで、新たなサービスを創出していく。具体的には、価格査定精度の向上、マンションと人流データを融合させることで、地域防災の可視化といった研究に取り組んでいく。
同社およびグループ企業のスタッフ約40人を主要メンバーとして、大学発起業家や、不動産テックに関心を持つ学生とも連携していく。同社グループの各拠点近隣の大学とも連携を進めることで、地域独自の課題解決にもつなげていく。
