不動産ニュース / 開発・分譲

2024/7/29

三井不レジ、西麻布にシニアレジの旗艦物件

「パークウェルステイト西麻布」外観
9階に設けられたウェルネスプール。医学的根拠に基づく水中運動やウォーキング、水流マッサージなどを体験できる

 三井不動産レジデンシャル(株)は29日、シニアレジデンス「パークウェルステイト」ブランドのフラッグシップ物件として10月1日に開業する「パークウェルステイト西麻布」(東京都港区、総居室数400室)をマスコミに公開した。

 東京メトロ日比谷線「広尾」駅および東京メトロ日比谷線「六本木」駅から徒歩12分、東京メトロ千代田線・銀座線・半蔵門線「表参道」駅から徒歩13分。敷地面積7,018.51平方メートル、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造地上36階地下1階建て。延床面積は4万5,984.79平方メートル。

 空地率50%を確保し、2,200平方メートルのプライベートガーデンを設置。中木から高木までで260本超を植樹し、1,500平方メートルの緑化面積を確保した。カラオケルーム、マージャンルームを含む多様な共用設備を用意。ライブラリーは1,800冊以上の蔵書を備え、うち年間360冊の入れ替えを実施する計画。9階にはウェルネスプール、フィットネスジム、大浴場、リラクゼーションラウンジを設けており、これらを組み合わせ入居者の健康増進をサポートする。

 35階は眺望も楽しめるダイニングを設置。帝国ホテルが調理・サービスを担当し、味、栄養バランスに配慮した朝昼夕の食事を提供する。毎食複数のメニューを用意し、入居者はそれらの中から好みや気分に合わせて注文することができる。36階にはプライベートダイニングを3室設け、帝国ホテルのコースメニューを注文できるほか、ライブキッチンを設けた部屋(1室)では、入居者が料理人を招聘して調理するといったことも可能。1階のティーパビリオンでは、帝国ホテルのシェフが焼き上げたパンを楽しめるビュッフェスタイルの朝食を提供する。

 4~8階および10~34階は自立生活者向けの一般居室フロア。専有面積約39~142平方メートル、1LDK~2LDKを中心に55タイプを用意した。32~34階はプレミアムフロアとし、100平方メートル以上の広い面積を確保している。3階には介護が必要になった場合に利用できる約22~35平方メートルの介護居室を60室配置した。

 入居費用は1LDK(49Btype)に1人で入居した場合、入居一時金は入居時82歳の場合で1億20万円、同75歳の場合で1億5,030万円。共益費、基本サービス料を合わせた月額の支払いは24万5,660円。2LDK(130Btype、プレミアム住戸)に2人で入居した場合、入居一時金は入居時82歳の場合3億6,864万円、同75歳の場合5億4,096万円、月額利用料は53万6,900円。2022年6月末にホームページを開設して以来4,000件の反響があり、すでに180件超の申し込みを得ている。

 シニアレジデンス事業部開発室主管・米本 厚氏は、「フラッグシップ物件にふさわしい、ハード・ソフト両面において最高峰のシニアレジデンスであると自負している」と述べた。9月には同ブランド最大戸数の「パークウェルステイト幕張ベイパーク」(千葉市美浜区、居室数617室)、10月には神奈川県初の「パークウェルステイト湘南藤沢SST」(神奈川県藤沢市、居室数566室)も開業を予定。6物件・2,591戸体制となる。

 また同社は、同ブランドのブランドアンバサダーに吉永 小百合氏を起用。同氏出演のTVCMを8月1日から放映する。21年開業の「パークウェルステイト鴨川」(千葉県鴨川市、総戸数473室)を舞台に、同氏の語りに合わせて、同ブランドのコンセプトである「自立した元気な高齢者の方々が新たなライフステージを自分らしく豊かに過ごしていただくためのサービスレジデンス」での暮らしを描いた。

35階のダイニング
29日に行なわれた新アンバサダー発表会での吉永小百合氏。以前三井ホームのイメージキャラクターを30年以上務めていた縁もあって出演を快諾。舞台となった鴨川について、「プール、温泉、談話室、図書室と一ヵ所一ヵ所が丹精込めて作られており、生き生きと暮らしていくのが楽しくなるような施設。私もいつかこういうところに住めたらいいなと思いながら撮影に臨んだ」などと感想を述べた。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

有料老人ホーム

高齢者住宅・施設の代表格。老人保健法では、「高齢者を入居させて、入浴、排泄、食事などの介護、食事提供など日常生活の上で必要な便宜を提供する施設」と定義されている。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。