大東建託（株）は9月1日より、全職種を対象とした定年後の継続雇用制度を改定。週休3日の「短縮勤務制度」と、グループで介護事業を展開するケアパートナー（株）への「転籍制度」を導入する。
同社は60歳定年制で、定年後の勤務継続には「定年延長（70歳まで）」と「再雇用」の2種類の制度を用意しているが、勤務形態は週5日のフルタイム勤務のみだった。今回、再雇用を選択した従業員を対象に短縮勤務制度を導入して定年後の多様な働き方を後押しする。
定年を迎えた社員や、過去に定年退職を選択した従業員にヒアリングしたところ、短縮勤務や転籍制度があれば雇用継続できたという意見が一定数あったことが新制度導入の背景。短縮勤務制度では、1週間の勤務を4日、1日当たりの勤務時間も6～7.5時間（30分刻み）で選択できるようにした。また、転籍制度については、デイサービス勤務となり介護資格取得のサポートも可能となる。転籍制度については雇用年齢の上限も73歳まで延長される。
