三井不動産（株）はこのほど、東京電力エナジーパートナー（株）（以下、「東京電力EP」）と太陽光発電由来のオフサイトフィジカルコーポレートPPAに関する提携を締結したと発表。1日より、三井不動産が開発した太陽光発電所における再生可能エネルギー電力を、東京電力EPが需給管理の元、東京ミッドタウン（東京都港区）、東京ミッドタウン日比谷（東京都千代田区）の共用部への供給を開始した。
三井不動産は、2021年11月に策定したグループ行動計画で、30年度までに年間3.8億kWh分の太陽光発電所の開発を掲げ、発電所用地の取得を進めている。このうち関東エリアにおいて年間2億kWhを超える発電を実現させる見通しを立てている。
東京電力EPは、複数の太陽光発電所の電力を効率的・安定的に複数施設に需給管理して供給する「オフサイトフィジカルコーポレートPPA」を三井不動産向けに構築。1日より、同社が開発した谷向太陽光発電所と碁石沢太陽光発電所（いずれも茨城県石岡市）による再生可能エネルギー電力の供給をスタートした。
今回の提携により、三井不動産が運営するオフィスビルや商業施設（関東エリア）は、30年度までに国内最大級となる2億kWh超、一般家庭約6万3,000世帯分の年間消費電力量以上をリアルの再エネ電力とする計画。これにより、年間約8万5,000t以上のCO2排出量削減を見込む。
三井不動産では、東京電力EPとの連携により、今後同様に他の三井不動産保有施設にオフサイトフィジカルコーポレートPPAによる再エネ電力供給を推進していく考え。
