（一財）建設経済研究所は11日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2024年10月）を公表した。国民経済計算（四半期別GDP速報）の24年4～6月期・2次速報を踏まえ、24・25年度の建設経済を予測している。
24年度の建設投資全体は74兆700億円（前年度比4.2％増）となった。政府分野投資は23兆3,900億円（同3.4％増）と国・地方ともに前年度と同水準。民間住宅投資は17兆100億円（同1.9％増）と、新設住宅着工戸数は持家や分譲戸建てが減少するものの、分譲マンションの増加を受けて前年度と同水準と予測した。
25年度の建設投資全体は74兆8,800億円（同1.1％増）と、前年度と比べて微増となる見通し。政府分野投資も、23兆6,400億円（同1.1％増）と前年度比で微増し、民間住宅投資は17兆1,400億円（同0.8％増）を見込む。
24年度の住宅着工戸数は、建設コストの上昇や金利の先高観等が住宅需要を抑制し、79万5,000戸（同0.7％減）と前年度と同水準を予測。25年度も同様の理由から、着工戸数78万3,000戸（同1.5％減）と微減するとみている。
