三井不動産（株）は24日、新たなグリーン電力提供スキームを構築し、全国のテナント企業・グループ会社に2025年4月からグリーン電力の提供を行なうと発表した。
同社は50年までにグループ全体の温室効果ガス排出量をネットゼロとすることを目標に、さまざまな施策を推進。21年度から首都圏で「グリーン電力提供サービス」を開始し、22年度には中部圏、関西圏でも提供をスタート。24年9月時点導入テナント等件数は160件を超え、入居テナントへの基幹サービスの一つとなっている。
テナント企業より三大都市圏以外の物件へのサービス拡充の要望を多く受けたことから、三井不動産ファシリティーズ（株）を仲介者とする新たなグリーン電力提供スキーム（以下、「MFFCスキーム」）を開発した。
MFFCスキームは小売電気事業者による再エネメニューではなく、仲介事業者を介して再エネ価値取引市場より直接購入するスキームで、三井不動産ファシリティーズが仲介事業者となり非化石証書を提供。三井不動産が取次事業者としてテナント等と契約を締結する。
これにより、サービス提供対象施設は従来の三大都市圏の約180棟から全国約250棟へ拡大する見込み。24年度中に要望を確認し、25年度よりサービスを開始する。
