国土交通省はこのほど、海外不動産業官民ネットワーク（J-NORE）が11月25日に開催する「第1回オーストラリアセミナー」の参加企業募集を開始した。
J-NOREは、日本企業が海外で不動産業を展開する上で発生する課題等に官民共同で取り組むことを目的に、同省が立ち上げた組織。2024年6月末現在の会員企業は66社。
セミナーでは、オーストラリアの不動産市場概況をはじめ、クレイトン・ユッツ法律事務所の加納寛之氏がオーストラリアで不動産事業を行なう際のJVの留意点と関連法制度について講演。また、三井不動産（株）や三菱地所（株）等が、現地法人における不動産開発事業の実情についても紹介する。
開催時間は14時30分～16時50分。対面およびオンラインで実施する。参加対象となるのは、海外での不動産開発・賃貸・管理等に興味がある日本企業。参加費用は無料。申し込み締め切りは11月18日。専用のフォームで受け付ける。
