東京建物（株）は25日、「Regenerative City Tokyo」構想を発表。2027年末までにウェルビーイング向上につながる共創イノベーションプログラムを10以上創出する目標を明らかにした。
「リジェネレーション」とは、持続可能性を維持するだけでなく、積極的に環境や社会システムを再生・改善すると同時に、より多元的な価値を創出することを目指す理念。サステナブルの考え方を基盤としつつ、より積極的なアプローチを意味する。同社は、かねてより八重洲・日本橋・京橋エリアにおいて、食を切り口とした社会課題解決に取り組んできた。その中で、食が気候変動や文化、社会のつながり、人々の健康など、さまざまな要素に影響していること、2050年までに世界の人口の約70％が都市に集中すると言われていることから、都市を中心にリジェネラティブな活動に取り組むべきと考え、「Regenerative City Tokyo」構想に至った。
構想では、「Regenerative City Tokyo」の実現に向けた具体的アクションとして、「教育」「共創・オープンイノベーション」「社会実装」「情報発信」「物理的な場づくり」の5つの領域での具体的アクションを実施していく。
「教育」ではリジェネレーションに関する教育プログラムを提供。「共創・オープンイノベーション」では、東京建物八重洲ビル内に開設した「Gastronomy Innovation Campus Tokyo」においてシェフ、食関連企業、研究者、スタートアップなどとの共創を支援し、イノベーション創出につなげる。
「社会実装」、「物理的な場づくり」として、12月2日に同じく東京建物八重洲ビル内に、社会実装拠点「8go Café & Bar（エゴ カフェアンドバー）」、社会課題解決を目指す実証実験・社会実装の場である「Tokyo Food Lab」、イノベーションスタジオ「Kitchetn Studio SUIBA」をオープン。さらに八重洲、日本橋、京橋エリアを中心に社会実装の場を拡大していく計画。
代表取締役専務執行役員小澤克人氏は、「われわれはリジェネレーションの理念に共鳴、発展的で多面的な視点から社会課題解決に取り組んでいく。リジェネレーションをけん引する都市として東京が認知され、日本がリジェネレーションの最先端都市として、ロンドン、パリ、ニューヨークなどの国際都市の新しいロールモデルとなることを目指していく」と語った。
