不動産ニュース / 政策・制度

2024/12/3

住宅弱者の安定へ、居住支援法人へ補助事業/国交省

 国土交通省は、「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業(サブリース型)」の募集を12月13日まで実施する。

 入居する住宅確保要配慮者に、安否確認や見守りサービス等を提供する賃貸住宅について、サブリースや自己所有する住宅の賃貸借により、今後提供を予定する居住支援法人に対し、費用を支援する。

 補助対象は、事業を実施するための検討、試行、普及・広報に要する費用。補助限度額は1事業当たり年間300万円で。支援期間は最大3年間。

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住宅確保要配慮者

高齢者、低額所得者、子育て世帯、障がい者、被災者等の住宅の確保に特に配慮を要する者をいう。外国人やドメスティック・バイオレンス被害者なども住宅確保要配慮者である。

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