旭化成ホームズ（株）、積水化学工業（株）、積水ハウス（株）の住宅メーカー3社は16日、物流会社のセンコー（株）と住宅物流での協業開始を発表。「住宅物流4社協議会」を発足し、物流効率化および脱炭素社会への貢献を目指す。
トラックドライバーの時間外労働の上限規制が適用される「2024年問題」により、ドライバーの労働力不足に対応しながら輸送能力の安定的な確保が求められている。4社は協業施策として、（1）物流拠点・車両の共同利用、（2）部材メーカーからの共同購入・共同輸送の実施、（3）車両大型化・各社拠点の中計輸送による配送効率向上、（4）環境負荷の低い車両の活用で輸送CO2排出量の削減を行なっていく。
（1）では、全国7エリアに29拠点ある各社の輸送拠点を共同利用して効率的な物流体制を構築し、効率的かつ安定的な物流網の構築を目指す。少量荷物を取り扱う拠点の統合や全社の拠点をつないで効率的な管理ができるシステムの導入も検討、全国的な展開を進めていく。すでに、東北エリアや中部エリアでは積水ハウスと積水化学による車両の共同利用が始まっている。
（2）については、同一メーカーからの住宅部材輸送に対して、住宅3社の荷物をまとめて運ぶことで、積載効率のアップや輸送力の強化を図る。（3）では、10tトラックを2台分連結した大型車両の導入や、センコーが保有するし中継拠点の活用によって配送効率の向上・長距離運転の抑制を図る。（4）では、EVやリニューアブルディーゼル車両といった環境にやさしい車両を導入していく。
これらの施策により、25年には、ドライバーの運転時間を約1万7,000時間、トラック2,160台分削減すると共に、輸送CO2排出量をスギ３万5,800本に相当する約500tの削減を目指す。
