（株）オープンハウスグループは1月31日、不動産販売に際し暗号資産による支払い受付を開始すると発表した。世界からのユーザーが日本の不動産を購入する際の利便性を高めるのが目的。当初は、ビットコインとイーサリアムに対応する。
ビットコインを使った決済取引額は2024年に19兆ドルを超え、23年の8兆7,000億ドルを大きく上回った。米国でもトランプ大統領がビットコイン超大国を目指す方針を掲げるなど、市場拡大が見込まれる。また、日本においても暗号資産の取引所の口座開設が1,100万超となり、利用者の預託金が2兆9,000億円に達している。
こうした背景に加え、同社はビットコインの研究者団体に協賛するなど、暗号資産・ブロックチェーンの事業活用を検討してきた。今回、暗号資産の価格変動を投機的なものと考えず、暗号資産の実活用、特に越境決済やマイクロペイメント（超少額決済）といった領域でのサービス提供等を検討していく。
