（株）三友システムアプレイザル不動産金融研究所は7日、2024年第4四半期（10～12月）の「三友地価インデックス 東京圏の最新地価動向」を発表した。
東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）における地価変動率は、住宅地が前年同期比6.7％プラスと、23四半期連続のプラスとなった。商業地は同11.5％プラスと2四半期ぶりにプラスに転じた。前期との比較では、住宅地が0.7ポイントプラス、商業地が3.9ポイントプラスとなった。
1994年第2四半期を100とした地価指数は、住宅地が90.4と2008年頃の不動産ミニバブル期の水準を超え、その後も上昇傾向が継続。商業地も79.9と、ミニバブル期の水準を超え、こちらも上昇傾向が続いている。
東京圏都県別の地価変動率は、住宅地が東京都で前期比プラス7.2％、神奈川県で同プラス9.5％、千葉県は同プラス2.7％、埼玉県は同プラス5.1％となった。東京・神奈川は上昇傾向が続き、千葉・埼玉に関してはやや上昇傾向が弱まった。商業地は東京都が同プラス11.8％、神奈川県同プラス13.1％、千葉県同プラス4.7％、埼玉県同プラス7.5％となった。
東京都全域の住宅地・商業地・工業地を合わせた地価変動率は、同プラス8.3％。エリア別では都心部が同プラス11.8％、南西部が同プラス9.7％、北東部同プラス4.7％、多摩地区プラス4.8％。都心3区は同プラス23.5％となった。
地価指数は102.7。エリア別では都心部が105.6、南西部118.7、北東部99.5、多摩地区75.5。都心3区は96.6だった。
