不動産ニュース / その他

2025/2/14

住林、大東建託が国産材利活用等で業務提携

 住友林業(株)と大東建託(株)は13日、国内外の幅広い事業分野で業務提携することに基本合意したと発表した。

 (株)木環の杜への出資を皮切りに、「海外事業分野」「国内事業分野」「木環の杜・国産材関連事業分野」「その他事業分野」の4分野で業務を提携する。
 「海外事業分野」では、北米、オセアニア、アジア、欧州等での賃貸管理事業等の不動産関連事業等を推進。「国内事業分野」については、住宅・非住宅建築分野でのマスティンバー(CLT、LVL等の構造材)の利用推進等を図る。木環の杜を活用した国産材の利活用検討に加え、その他事業分野では、木質素材を活用した再生可能エネルギー事業、介護等の生活サービス事業等に取り組む。

 提携の第1弾として、大東建託が木環の杜に出資し、地域のステークホルダーとも協働し、国産構造用製材(ディメンション材)の安定した供給・調達体制を構築。国産材の利活用拡大と付加価値の最大化を図っていく。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。