不動産ニュース / 開発・分譲

2025/2/17

奈良・生駒のバイオマス発電所が稼働/住林他

 住友林業(株)ら8社(※)は、匿名組合出資を行なった奈良県生駒市の木質バイオマス発電事業(いこまプロジェクト、事業者:TJグループホールディングス(株))における木質バイオマス発電所の建設工事を完了。4月1日より商業運転を開始すると発表した。

 同プロジェクトは、年間約10万tの木質燃料を使用し、発電規模9,980kW・年間約8,100万kWhを発電する発電所の建設・運営事業。発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となる。

 また、発電量の約60%はFIT制度に頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの電気を提供。その一部を地域新電力「いこま市民パワー」から生駒市の施設へ電力供給することにより、カーボンゼロのまちづくりにも寄与していく。

(※)住友林業(株)、NTTアノードエナジー(株)、(株)長谷工コーポレーション、東京センチュリー(株)、フォレストエナジー(株)、(株)モリショウ、大成ロテック(株)、(株)生駒

この記事の用語

FIT制度(固定価格買取制度)

電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を固定された価格(固定買取価格)で、一定期間、全量を買い取ることを義務付ける制度をいう。FITは、Feed-in Tariffの略語である。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。