不動産ニュース / 開発・分譲

2025/2/17

奈良・生駒のバイオマス発電所が稼働/住林他

 住友林業(株)ら8社(※)は、匿名組合出資を行なった奈良県生駒市の木質バイオマス発電事業(いこまプロジェクト、事業者:TJグループホールディングス(株))における木質バイオマス発電所の建設工事を完了。4月1日より商業運転を開始すると発表した。

 同プロジェクトは、年間約10万tの木質燃料を使用し、発電規模9,980kW・年間約8,100万kWhを発電する発電所の建設・運営事業。発電燃料には、近畿地域で発生する木質廃棄物・未利用木材等が使用されており、発電燃料を含めた地産地消電力の供給が可能となる。

 また、発電量の約60%はFIT制度に頼らない非FIT電力として、カーボンゼロの電気を提供。その一部を地域新電力「いこま市民パワー」から生駒市の施設へ電力供給することにより、カーボンゼロのまちづくりにも寄与していく。

(※)住友林業(株)、NTTアノードエナジー(株)、(株)長谷工コーポレーション、東京センチュリー(株)、フォレストエナジー(株)、(株)モリショウ、大成ロテック(株)、(株)生駒

この記事の用語

FIT制度(固定価格買取制度)

電気事業者に対して、再生可能エネルギー電気を固定された価格(固定買取価格)で、一定期間、全量を買い取ることを義務付ける制度をいう。FITは、Feed-in Tariffの略語である。

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