三井不動産（株）を代表企業とする4社（※）は28日、横浜市初となる大型ParkーPFI事業となる「横浜市日本大通り公園1区～3区リニューアル事業」の事業者に選定されたと発表した。
同公園は、JR根岸線「関内」駅徒歩1分、横浜市営地下鉄「伊勢佐木長者町」駅直結、両駅間約1.2kmに及ぶ街路型公園。4社は「関内」駅前で大規模複合再開発「BASEGATE横浜関内」を推進中。同市のまちづくり方針を踏まえ、「LIVE（活き活きと暮らす）×PARK」をコンセプトにプロジェクトを推進する。
最も「関内」駅に近い1区を「LIVE GREEN（憩い）」、2区を「LIVE FESTA（賑わい）」、3区を「LIVE INTRACTION（交流）」をテーマとした場を整備する。敷地面積は、1区が約3,120平方メートル、2区が約5,110平方メートル、3区が約6,700平方メートル。
公園利用者の多様な過ごし方に応えるため、1区にはウェルカムガーデン、2区にはイベント広場、3区にはプレイグラウンドを整備。1～3区すべてに飲食店舗や休憩所を配置し、周辺にはデッキテラスを設け、花や緑を楽しみながら滞在できる空間を創出する。また、大通り公園のシンボルであるメタセコイア並木を保存し、新たな植栽による緑の軸線の強化や生育環境改善によるグリーンインフラ機能の向上を目指す。
2026年1月より工事開始。27年春竣工・開園を予定している。
（※）代表企業の三井不動産（株）、京浜急行電鉄（株）、（株）ディー・エヌ・エー、東急（株）
