不動産ニュース / 調査・統計データ

2025/3/27

M建て替えの金銭負担、5割弱が「修繕積立金内」なら賛成

 (株)スマート修繕は27日、マンションの建て替え意向に関するアンケート調査の結果を発表した。2月26日から3月5日の期間に、築30年以上のマンションの区分所有者を対象に調査を実施。有効回答人数は560人。

 現在居住しているマンションの建て替えについて近い考えを聞いたところ、「いずれは建て替えが必要かもしれないが、まだ修繕で良い」(36.8%)が最多。以下、「建て替えの必要性は感じない」(22.3%)、「いずれは建て替えが必要かもしれないが、現状維持で良い」(17.0%)。「建て替えが必要」は3.6%、「建て替えが必要と感じている」は7.7%だった。

 建て替えの必要性を感じているとの回答者に、そう考える自身の意向に近いものを選択してもらったところ、トップは「まだ当分(10年以上)住むつもりのため」(46.0%)で、次いで「資産価値向上のため」(23.8%)、「終の棲家のつもりのため」(15.9%)、「家族に残したいため」(3.2%)の順となった。
 建て替えで得をする(金銭的短額よりも資産価値向上額の方が大きいなど)場合、建て替えを検討したいか、の質問では「どちらかと言えば検討したい」(47.9%)、「かなり検討したい」(11.5%)と約6割が建て替え検討の意向を示した。
 建て替えで金銭負担が発生する場合にどの程度の負担金額であれば賛成したいか、では「現在の修繕積立金内」(45.7%)が半数近くを占めた。以下、「0~499万円」(17.9%)、「500万~999万円」(11.6%)、「1,000万~1,999万円」(9.5%)の順に。
 2024年の同社調査によると、1戸当たり2,000万円を負担しても建て替えが可能なマンションは関東で0.7%、関西で0.3%にとどまっており、一方今回の調査で2,000万円以上の負担でも賛成するとの回答は約4%にとどまっている。
 ちなみに、「金額に関係なく反対」の回答は11.6%だった。

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建て替え

建物を改築すること。全面的な建て替えのほか、建物の一部を建て替える場合もある。マンションの建て替えには、区分所有者およびその議決権の各5分の4以上の多数による決議(建替え決議)が必要である。

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