日鉄興和不動産（株）と品川インターシティマネジメント（株）は、着座型ハンズフリーパーソナルモビリティを用いたオフィスビル管理業務の改善に向けた運用実証における効果検証の結果を公表した。
オフィスビル内での清掃業務従事者・物流業務従事者を対象に、本田技研工業（株）が開発した「UNI-ONE」の利用により、特定業務において従業員の身体的・心的負担が軽減されるかを確認するために実施した。
清掃業務では、主に外構部や移動距離の長い業務におけるUNI-ONEの運用方法を確認。結果、UNI-ONEに合わせた清掃用具を使用することで、清掃業務の一部をUNI-ONEに搭乗したまま実施できることが確認された。またUNI-ONEに搭乗して行なうことで、同エリアにおける清掃時間を約25％削減、1日当たりの歩数を40％削減できた。車いすユーザーによる清掃業務の実施検証では、清掃員の指導の下で実際の清掃業務を実施。通常の清掃業務を実施できることを確認した。
物流業務では、店舗テナント向けの配送業務におけるUNI-ONEの運用方法を確認し、その効率性と疲労軽減への効果の検証を行なった。配送業務については、UNI-ONEに搭乗したまま台車を押して、オフィスのバックヤードに設置されている鉄扉を開閉することは難しいが、配送バッグを用いれば店舗テナント向けの小物の配送が可能であることを確認した。また、UNI-ONEに搭乗したまま配送業務を実施した場合、配送業務1回（1時間）当たりの歩数を約80％削減できることを確認した。
今回の運用実証により、オフィスビル管理業務にUNI-ONEを導入することで、特定業務における効率化や疲労軽減といった効果が確認された。また、この取り組みにより、オフィスビル管理業務が車いすユーザーや高齢者など多様な人材の活躍の場となる可能性についても確認できた。
一方で、数cmの段差や鉄扉など、モビリティやロボットを活用する上での建物側の改善点や、モビリティやロボットとの協業を前提とした既存オペレーションの変更の必要性といった課題も認識した。
今後これらの課題を解決して取り組みを進めることで、人手不足や労働生産性向上等の社会課題解決につなげる考え。
