不動産ニュース / 開発・分譲

2025/4/4

近鉄不、米国のシニア住宅ファンドへ出資

米国のシニア住宅外観イメージ

 近鉄不動産(株)はこのほど、三井物産(株)の100%連結子会社のMBK Real Estate LLC(米国カリフォルニア州アーバイン市、代表者:岩井健児氏、以下MRE社)が運用する「MRE Open End Fund」へ出資したと発表した。

 同社はこれまで、米国で3件、豪州で2件、賃貸住宅、オフィスビル、物流施設の3つのアセットクラスに出資しており、今回で6件目。

 同ファンドの取得済み物件は、シニア住宅9物件(総戸数1,021戸)。主な投資対象は、今後も継続的な需要が見込まれる米国主要都市圏のシニア住宅。

 米国・カリフォルニア州を中心に30年以上不動産事業に携わってきたMRE社と協業することで、カリフォルニアマーケット情報の取得を目指すとともに、今後の米国での事業拡大につなげていく。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

不動産ファンド

投資家から資金を集めて運用し、その収益を出資額に応じて配分する仕組みのなかで、不動産投資を主とするものをいう。投資に係るリスクとリターンはすべて投資家に帰属する。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。