不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2025/4/11

多拠点居住を推進。Sanuと資本業務提携

 日鉄興和不動産(株)は11日、シェア別荘サービス等を運営する(株)Sanu(東京都目黒区、代表:福島 弦氏)に出資するとともに、同社と資本業務提携基本合意書を締結したと発表した。

 都市からの移住や二地域居住の推進を後押しする政策が進められている中、コロナ禍を経て人々のライフスタイルや働き方も変化してきている。同社では、住まいや勤め先以外に、複数の拠点を行き来しながら生活するという暮らし方が拡大していくと予測。多拠点居住の暮らしを推進するため、今回の締結に至った。

 Sanuでは、日本全国のシェア別荘を、都市に暮らす人のための“自然の中のもう一つの家”として提供するサービス「SANU 2nd Home」を運営。2025年4月時点で全国31拠点189室を展開している。

 今回の提携により、物件の共同開発や新しいライフスタイルを都心部で体感してもらう空間の創出、多拠点居住に関する調査研究等で協働していく予定。

この記事の用語

二地域居住

都会に暮らす人が、週末などを定期的に、あるいは、年間の一定期間(1ヵ月以上とされる)を農山漁村で過ごす生活様式をいう。団塊の世代の退職後の生活スタイルとして提唱されている。

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