不動産ニュース / 団体・グループ

2025/4/15

全日が会員のDX支援強化。不動産テック3社と提携

 (公社)全日本不動産協会は15日、不動産テック企業3社との提携を発表。会員のDXを支援を強化した。

 今回提携したのは、(株)PICK(東京都目黒区、代表取締役社長兼CEO:普家辰哉氏)と、(株)デジタルガレージ(東京都渋谷区、代表取締役兼社長執行役員グループCEO:林 郁氏)の決済事業子会社(株)DGフィナンシャルテクノロジー、ユニコム(株)(埼玉県入間市、代表取締役:町田達彦氏)。

 PICKとの提携では、提供する不動産・建築DXプラットフォーム「PICKFORM」を会員企業が初期費用無料で利用できるようになった。PICKFORMは、電子契約・案件管理・顧客管理などに関する業務支援・管理システムのプラットフォームサービス。電子契約については、「国土交通省が宅建業法において適切な契約が締結できる国内唯一の電子契約サービス」をウリとしている。無意識に順序を間違えて業法違反になりやすい35条書面・37条書面の署名順序や、重要事項説明前の書面改変防止措置などの適切な操作順をシステム上の強制フローとしている。電子署名法に基づく適法性も確認済みだという。
 全日はこうした誤りの起きにくい制度設計を評価し、同社との提携に踏み切った。今後は、全日の契約書式との連携についても開発を進めていく。

 DGフィナンシャルテクノロジーとは、端末レスキャッシュレス決済サービス「Cloud Pay Neo(クラウドペイネオ)」のOEM提携を締結。会員向けに「ラビ―Pay Powered by Cloud Pay Neo」としてサービスを提供していく。
 「ラビーPay」では、エンドユーザーのスマートフォンでQRコードを読み込むと支払い画面が立ち上がり、クレジットカードやPayPayで決済ができるようになる仕組み。不動産賃貸契約に関連する初期費用・家賃・更新料や不動産売買契約の頭金の支払いなどに利用できるようになる。

 また、ユニコムとは、同社が提供する賃貸管理システム「Simple Up 賃貸管理システム」の販売協力提携を締結。同システムを会員に特別価格で提供する。同システムは、PC操作に不慣れな人でも直感的に操作ができるシステムで、全日の契約書とシームレスに連携している。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

DX

情報通信技術やデータを活用して、事業の内容や進め方を抜本的に変革すること。英語のdigital transformationの略。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。