不動産ニュース / 政策・制度

2025/4/18

既存建築物の省エネ改修、支援対象事業を募集

 国土交通省は18日、「建築物の省エネ改修工事」に関する提案募集を開始した。

 「令和7年度 既存建築物省エネ化推進事業」として進めているもの。既存建築物の省エネ化の推進および関連投資の活性化を図るため、民間事業者等が行なう既存建築物の省エネルギー性能の向上に資する改修等を支援する。

 主な事業要件は、(1)外皮(窓、外壁等)の省エネ改修工事、(2)建物全体のエネルギー消費量が改修前と比較し、20%以上の省エネ効果が見込める改修工事、(3)改修後に一定の省エネルギー性能の基準を満たすもの、など。

 応募期間は5月23日まで。詳細は事務局のホームページを参照。採択事業については、応募提案を審査した上で、8月頃をめどに公表する予定。

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2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。