不動産ニュース / その他

2025/4/28

東急不HD、民泊サービスの新会社設立

 東急不動産ホールディングス(株)は25日、民泊に関する包括的なサービスを提供する新会社ReINN(リイン)(株)(東京都渋谷区、代表取締役:赤津 諒一氏・久田 祥氏)を設立したと発表した。

 グループ共創型社内ベンチャー制度「STEP」から事業化したもので、新会社では、ホームシェアリング支援プラットフォーム「ReINN」を提供する。物件調達、ローン付け、事業計画、集客支援など、民泊に必要な手続きや運営に関するすべてを一元的にサポート。オーナーは「ReINN」を窓口とすることで、負担が少なく適切な民泊が運営できる。

 また、専門のサポートチームが、運営状況の管理とマーケティング支援を実施。最新の市場分析に基づく運用戦略も併せて、安定性と信頼性を確保する。また、ローンを活用してレバレッジを利かせた運用が可能で、減価償却による節税の享受や資産規模の拡大を実現しやすくなる。

記事のキーワード 一覧

この記事の用語

民泊

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。 この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない(「簡易宿所営業」「下宿営業」)。

続きはR.E.wordsへ

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。