国土交通省は28日、国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）と連携し、防災DXの取り組みを加速すると発表した。
内閣府SIP（戦略的イノベーション創造プログラム）と連携し、被災前の家屋等の状況が把握できる被災現場支援ツールを一部地域で実装。また、気象データや建物形状などの科学的な根拠に基づいた除雪優先度の情報を参照することにより、適切かつ効率的な除雪計画を策定、および除雪作業を支援するシステムを開発する。
6月2日開催の「PLATEAU全国会議」において、開発状況や今後の取り組みについて解説する予定。
