（一社）日本ビルヂング協会連合会は4日、中日ホール＆カンファレンス（名古屋市中区）で定時総会を開催。2025年度事業計画および一部役員の改選を議決・承認した。
同連合会会長の木村惠司氏は、「わが国経済は、緩やかな回復基調にあり、賃上げの実施に伴う経済の好循環の実現が期待されている。その一方で、物価の高騰、深刻化する人手不足など懸念材料が山積しており、今後の状況をしっかりと注視していく必要がある」と挨拶。市場環境については、「東京をはじめ大都市におけるオフィス市況は、空室率の改善と賃料水準が上昇傾向に。コロナ禍を経て出社率が回復し、オフィスに求められる機能や役割も変化してきている。ビル業界として、安全で快適なオフィス環境を通じて、お客さまに知的生産・価値創造の場を提供することが必要。まちづくりやエリアマネジメントを通じて、豊かな地域社会の実現に寄与していく必要もある」と話した。
また、連合会の活動について、「引き続き、全国19の地方協会と連携しながら、全国の会員の英知とノウハウを結集し、経済社会の動きやビル業界を取り巻く課題に対応していきたい」とし、「23年4月に組織統合した日本ビルヂング経営センターを中心に、各地方協会との連携を強化し、教育研修・人材育成事業のさらなる推進を図っていく」とした。
25年度の事業計画では、税制・予算要望活動として、ビル事業の推進に必要な税制措置の延長・拡充等に加え、都市再生の促進や都市の防災性能の向上、地域環境問題への対応等に必要な措置を求める。併せて、ビルの管理・安全対策に関する活動や、地球温暖化対策・省エネルギーに関する活動等を推進。調査・研究活動においては、ビル実態調査およびエネルギー使用量調査を実施。安全・安心の確保、SDGsへの関心の高まり、DXの進展、働き方改革への対応など、オフィスビルをめぐる諸課題に関する調査・研究活動を進めていく。
