（株）ザイマックス不動産総合研究所は16日、「新リース会計基準対応および企業不動産に関する実態調査」の結果を発表した。
2027年4月以降に適用される新リース会計基準は、財務会計上の影響だけでなく、企業の賃借不動産に対する戦略に再考を促すものとしている。そこで同社は早稲田大学創造理工学部建築学科石田航星研究室との共同で調査を実施。2025年4～5月に東証プライム・スタンダードに上場する3,206社を対象に実施し、有効回答数は188件。
新リース会計基準への対応を聞いたところ、「現在準備中である」が48％、「対応の計画を立てている」が43％と回答。全体の91％の企業が、27年の適用開始に向けて準備・計画を進めていることが分かった。
新リース会計基準への対応状況を連結子会社数別に見ると、「51社以上」では「対応済み」と「現在準備中である」の合計が29％、「11～50社」は同60％、「1～10社」は同50％となり、連携子会社数が多い企業ほど、すでに対応済みまたは準備・計画を進めている割合が多い傾向が見られた。
「新リース会計基準の対応において感じている課題」については、「契約内容の精査や更新の負担が大きい」が75％で最も多かった。次いで「リース期間や金額の設定が難しい」（66％）、「契約管理システムやツールの整備が遅れている」（41％）が続き、実務上の判断や作業不快に関する項目が上位に挙がった。
さらに企業が保有・利用する不動産の業務に関与する担当部門について実態を調査。すべての不動産業務において、もっとも多く関与している部門は総務部であることが分かった。不動産戦略や不動産の購入・売却など、税務的インパクトが大きい業務には、経営管理部門の関与が多かった。
