三井不動産（株）は17日、空のモビリティ用離着陸場であるバーティポートの開発・運営事業の立ち上げに着手したと発表した。社会実装に向け今後、トヨタ自動車（株）や朝日航洋（株）、ANAホールディングス（株）、政府、地方自治体などさまざまなステークホルダーと連携していく。
空のモビリティは、都市部他において移動時間の短縮や新たな体験創出などの価値を生み出すことが期待されている。現在、その機体開発が量産化フェーズに近づいているが、その実装に向けてはインフラであるバーティポートの整備が重要となっている。
三井不動産は、2030年代前半以降に「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区）へ、20年代後半に「NEMU RESORT」 （三重県志摩市）など伊勢志摩地区へのバーティポート実装を想定。他にも、運営中もしくは今後予定しているまちづくり事業やリゾート・ラグジュアリーホテルでの実装検討を進める。ドローン実証実験施設を敷地内に設けた「MFLP・LOGIFRONT 東京板橋」（東京都板橋区）など、物流施設との連携も進める。
将来的には、日本橋や八重洲などの都市部を含めたオフィスビル、商業施設、スポーツ・エンターテインメント施設、空港、駐車場などの幅広いアセットへのバーティポート開発・運営の検討を推進する。
27年度まで環境整備・事業性など詳細を検証。27～35年度を実装・運営開始、35年度以降を横展開・拡大のフェーズと見込んでいる。
