不動産ニュース / その他

2025/6/20

住宅供給4公社が災害時に包括的な連携・協力

 神奈川県住宅供給公社、東京都住宅供給公社、兵庫県住宅供給公社、広島県住宅供給公社(以下、「4公社」)は19日、ケア付き高齢者住宅の災害時の相互応援に関する広域的かつ包括的な連携・協力協定を締結した。

 地震、風水害その他災害の発生により、ケア付き高齢者住宅が被災し、被災した公社のみでは十分な応急対策・復旧対策を実施できない場合、または災害の発生するおそれがある場合において、4公社が連携・協力を行なう。

 自然災害が発生した際は、ケア付き高齢者住宅の特性に合わせた食料、飲料水、介護用品およびその他の生活必需品を提供。施設機能の維持に必要な敷材および物資の提供、応急対策等も適切・迅速に行なっていく。

 今後は、災害派遣経験者の講演等勉強会の開催や、各施設の防災対策の状況を共有するなど、実践的な取り組みを実施していくことを検討している。

記事のキーワード 一覧

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。