東急不動産（株）は26日、相模原市と包括連携協定書を締結したと発表した。
同社は2022年6月、同市が公募したJR横浜線「相模原」駅北口の米軍施設「相模総合補給廠」の一部返還地である約15haのまちづくりにおける土地利用計画検討会議の民間事業者委員に選定され、同市と共に計画の方向性を検討してきた。
また、24年3月には、同市立の小中学校74校を対象としたPPAによる太陽光発電設備の導入事業者に選定。橋本エリアでは分譲マンション「ブランズタワー橋本」（総戸数458戸、26年6月下旬竣工予定）を開発するなど、同市との結び付きを強めてきた。
今回の締結により、まちづくりやSDGs、防災・災害時支援など9つの分野につき、相互連携と協働による活動を推進。地域課題への対応や地域における新たな価値の創出に取り組む。
