国土交通省は、2025年度の「みんなが安心して住まいを提供できる環境整備モデル事業」の募集を開始する。
入居する住宅確保用配慮者の見守りや福祉サービスへのつなぎなどを行なう賃貸住宅（居住サポート住宅等）について、サブリースや自ら所有する住宅の賃貸借により提供を予定する居住支援法人等に対し、事業の検討や試行等を実施するための費用を支援する。
募集する事業主体は居住支援法人等で、補助対象は事業実施のための検討、試行、普及・広報に要する費用。補助限度額は1事業当たり年300万円。
居住支援法人等において、現在すでに検討中の取り組みも補助対象。見守りなどを行なう住宅を供給する体制がすでに構築されている場合でも、さらなる取り組みのための検討や構築した体制の妥当性の検証等を行なう取り組みについても補助する。
応募期間は7月4日13時から25日17時まで。なお期間内でも補助金申請額が予算上限に達し次第受付を終了する。
詳しい補助要件、応募要件などは、みんな安心住まいサポートセンターのhttps://renkei-sb.mlit.go.jp（7月4日13時に公開）を参照。
