|
|
（公財）日本賃貸住宅管理協会レディース委員会は15日、大手町ファーストスクエアカンファレンス（東京都千代田区）において「パワーアップセミナー・情報交換会」を開催。全国から約140名が参加した。
冒頭、レディース委員会委員長の濱村美和氏が挨拶。「賃貸住宅管理業界で働く女性のネットワーク構築とレベルアップ、地位向上を図りたいと立ち上げたレディース委員会は、来年で30年目を迎える。パワーアップセミナーは今回で3回目。全国から集まった仲間と交流し、多くのことを吸収して、日々の業務に役立てていただければ」とメッセージを送った。
セミナーでは、「私たちがチャレンジしてきたこと」をテーマに、4名の実務者がリレー形式で取り組みを発表した。
パナソニックホームズ不動産（株）大阪南営業所の清水萌衣氏、辻 奈菜氏は、「業務担当制」から「エリア担当制」に変更したことにより得られた成果を紹介。毎月約40社以上の仲介業者を訪問し、エリア担当者として認知してもらうことで人間関係を構築し、結果に結び付く入居促進の実施が可能に。「地域の仲介業者からの情報を基に、無料インターネットの導入、ターゲット層のニーズに合わせた部屋づくりなどを行なった結果、2023年の平均入居率96.91％を、24年は98.25％まで引き上げた」と話した。
（株）アパートセンターオカモトPM課経理グループリーダーの吉居悠香氏は、「キャリアと家庭の両立」をテーマに、ライフステージの変化を乗り越えた秘訣を披露。「出産で女性のライフステージは大きく変化する」とし、「急に休むことが増え、フォローしてもらってばかりの毎日。仕事と育児の両立で悩んでいた」と当時を振り返った。転機となったのは、定休日出勤許可や在宅ワークなど、働き方が変わったこと。子育てについても、手抜き上手になる、家電にこだわる、家族で協力するなどにより「楽しむことが大切」「笑顔を忘れない」「感謝の気持ちを伝える」といった気持ちに変化することができたという。
（有）ジョウゲン開発代表取締役の池原涼子氏は、「わたしの働き方改革」と題し、育休から仕事復帰した際の経験談について話した。「働く時間が制限される、疲れてつい家族に強くあたってしまうなど、仕事も育児も中途半端で自己嫌悪に陥っていた」と言及。悩んだ末、「すべてを100点でやろうとしない」「私が笑顔なら、家族はHAPPY！」と考えることに。気持ちが楽になってピンチを乗り越えられたという。その後、自身の経験を生かし、会社で働く土台づくりに着手。「社員からパート勤務へ、定休日の見直し、営業時間の短縮などを実施し、『社員に喜ばれる会社』を目指している」と締めくくった。
