（一社）住宅生産団体連合会は8月29日、2025年度第2回「住宅業況調査」（25年4～6月期）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の責任者を対象に、四半期ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。受注棟（戸）数、受注金額、1棟（戸）当たりの床面積について、今期が前期と比較してどの程度増減したのか、来期が今期と比較してどの程度増減するのかを5段階で回答してもらい、指数化したもの。回答数は、「戸建注文住宅」が398、「低層賃貸住宅」が180。
「戸建注文住宅」は、受注棟数がマイナス22（前期プラス8）と前期のプラスからマイナスに転じた。受注金額はプラス16（同プラス24）。1棟当たりの床面積はマイナス4（同プラス5）と、前期のプラスからマイナスに転じた。
顧客動向については、「見学会、イベント等への来場者数」で57％が減少、35％が横ばい、8％が増加と回答。「全体の引き合い件数」で50％が減少、44％が横ばい、6％が増加。「WEBの引き合い件数」については、31％が減少、48％が横ばい、21％が増加。「土地情報の取得件数」は、28％が減少、62％が横ばい、10％が増加。「消費者の購買意欲」は、40％が減少、55％が横ばい、5％が増加となった。
来四半期の見通しは、受注棟数がプラス2、受注金額がプラス20、1棟当たりの床面積が0となった。
