（一社）住宅生産団体連合会はこのほど、仲井嘉浩会長および副会長3人が中野洋昌国土交通大臣を訪問し、「経済対策要望並びに令和8年度施策要望」（税制改正・予算・規制合理化）」を提出した。
経済対策として、住宅需要喚起のための切れ目のない支援を要望。特に、新しく措置されたGX志向型住宅については、さらなる普及を促進させるため十分な予算規模の確保を求めた。三省連携省エネキャンペーンによる、窓リノベ事業、給湯省エネ事業等が最終年度を迎えていることから、省エネリフォームに対する支援の継続も挙げた。
また、国が目指す本格的なストック型社会に適した住宅税制の構築に向け、消費税課税方式の見直しや流通税（印紙税含む）の廃止を含む住宅税制の抜本的見直しに向けた検討の加速・本格化を求めた。
良質な住宅ストックを形成し住み継いでいくための環境整備として、住宅ローン減税制度の継続、新築住宅に係る固定資産税の減額措置の継続を要望。既存の認定長期優良住宅の取得に係る税制特例措置の創設、認定長期優良住宅に係る税制特例措置（不動産取得税・固定資産税）の継続・拡充なども挙げた。
カーボンニュートラル実現のため、子育てグリーン住宅支援事業の対象とならない取得層においてもZEHの整備が促進されるよう、ZEH補助制度の継続を要望。さらに、持ち家に比べ省エネ性能の向上が進んでいない賃貸共同住宅について、さらなるZEHの普及に向け、補助要件を満たすすべてのZEH整備を支援できる十分な規模の予算確保および1戸当たり支援額の増額、通年での補助申請・補助金交付等の完全実現などを求めた。
ストック型社会の構築に向け、既存住宅の改修に係る税制特例措置の継続・拡充も要望。住宅ストックのさらなる耐震性の向上を促進させるため、住宅の防災性・レジリエンス性・防犯性に資する改修支援制度などの継続・拡充も含めた。
その他の政策テーマに係る要望として、国産木材の利活用促進に向けた補助制度等の整備（補助）、二地域居住を促進する補助制度の創設（補助）、住宅取得に係る税制特例要件の合理化（固定資産税・不動産取得税・登録免許税）を求めた。良質な住宅を取得しやすい環境を維持するため、固定金利型住宅ローン（フラット35）における借入限度額の引き上げ、借入期間の延長、金利引き下げ制度の拡充も要望。住宅産業の技術力や生産性の向上、住宅ストックの性能向上等のために行なう、IoT・AI等の先端技術の活用、DXの推進、ZEH化やレジリエンス性向上等のための技術開発に係る取り組みの推進に向け、環境・ストック活用推進事業の継続（補助）も求めた。
